2019-05-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
これまでの林業政策の流れの中で、国の各種補助制度に沿うようにして一部で行われた大規模な施業、あるいは皆伐、これが山林を劣化させている、ひいては土砂災害を誘発させている面も、これはやはり否定できません。このあたりの懸念はいかがでしょうか。
これまでの林業政策の流れの中で、国の各種補助制度に沿うようにして一部で行われた大規模な施業、あるいは皆伐、これが山林を劣化させている、ひいては土砂災害を誘発させている面も、これはやはり否定できません。このあたりの懸念はいかがでしょうか。
現在、空き家等の再生事業やまちづくり事業、耐震化事業に対する各種補助制度がございまして、小規模不動産特定共同事業を行う場合もこれらの支援を活用することが可能でございます。
御提言の中で指摘されております低床バスの普及、駅のエレベーター設置につきましては、各種補助制度、税制特例措置等の支援措置を講じることにより、低床バス等のバリアフリー化された車両等の普及、鉄道駅においてはエレベーター設置等の旅客施設のバリアフリー化を推進してきたところであります。
ＬＲＴ総合整備事業の具体的支援策といたしましては、私ども鉄道局が新たに創設しましたＬＲＴシステム整備費補助事業、あるいは都市整備局による都市再生交通拠点整備事業、さらには道路局による路面電車走行空間改築事業等、そういうような各種補助制度につきまして、同時採択を行うことで一体的な支援をし、スクラムを組んでいきたいと考えております。
建設省といたしましても、地域にふさわしい都市交通体系の拡充のために、今申し上げましたような各種補助制度、融資制度、税制上の優遇措置等によりまして積極的に支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
あるいはまた、他省庁の文部省とか自治省の起債の制度でありますとか、そういう制度等の活用が可能であれば、そういうことにつきましても幅広い各種補助制度を対象に検討するように私どもとしても指導していきたいと思っておりますし、私どもとしても街並み・まちづくり総合支援事業制度の活用をできる限り図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
従来、建設省では、駅周辺等の路上における放置自転車の解消のために、昭和五十三年度以降でございますが、各種補助制度及び融資制度を創設いたしまして、地方公共団体の実施する自転車駐車場整備及び民間による自転車駐車場整備を推進してまいりました。
具体的には、本法に基づく市民農園の設置に当たりましては、現行の各種補助制度、補助事業あるいは融資制度を優先採択する、こういう措置なども必要ではないかと考えますけれども、この点はどうお考えでしょうか。
というのは、いま一つの角度から見てみますと、各種補助制度やあるいは融資制度がとられております。ですから、逆に国が資金援助をして住民を追い出す結果になっておるのではないか。昨年十二月の答申にもそのことが反省として出ておるのであります。従来、業務、商業施設の整備が中心になりがちであったが、職住近接を図るために、市街地住宅を供給することがきわめて重要である。このように反省をされております。
そして、これに対しては各種補助制度、あるいは融資制度でメリットをつける。それからまたさらに、現実にそれほど大きく機能はしておりませんけれども、施業の勧告制度等も用意しておるわけでございます。そのような各種メリットをつける制度等の一環といたしまして、今度のこの制度も設けたわけでございます。